リスクマネジメントはトップダウンで推進する必要があり、全社的な取組とするためには、知識とノウハウのみならず、社内におけるリーダーシップを持ったリスクマネジャーの存在が必要不可欠です。
１．リスクマネジメント推進役・責任者の重要性
リスクが多様化している現代社会において、リスクの専門家であるリスクマネジャーの存在意義が高まっています。
日本ではリスクマネジャーやリスクマネジメント専門部署を設置している企業は非常に少ないですが、事件や事故が起きてからでは遅いため、早期にリスクに目を向けるリスクマネジャーの育成が必要です。
企業不祥事が生じた際の対応によって、企業価値は大きく毀損するため、リスクマネジャーの活躍が期待されます。
有事の際の対応を誤ることで企業価値を失う企業が多い中で、そのような時こそリスクの視点を持ったリスクマネジャーが最悪を想定した対応を取る事が求められます。
４．リスクマネジメント規程や計画の共有
企業ごとに抱えるリスクの種類も規模も異なるため、自社の特性に応じたルールや計画を策定する必要があります。
リスクマネジャーはリスクマネジメント規程やリスク対策計画、事業継続計画（BCP）等を策定し、研修等を通して全社員にルールと計画を浸透させることが重要です。
対象者：リスクマネジメント担当者・責任者
内 容：１．リスク診断士とは？
２．財務リスク評価について
３．経営環境評価（感応度・競争環境・経営資源等）
４．マネジメント評価（理念・経営計画・就業規則等）
５．リスク管理体制（リスク管理・保険活用・BCP等）
６．業務リスク評価（リスクマップ策定）
リスク診断士講座は当協会が20周年を記念して開講した講座であり、財務リスク評価、経営環境評価、マネジメント評価、リスク管理体制評価、業務リスク評価の5つの視点から幅広いリスクについて学びます。
※本講座を受講し、終了後の試験に合格した場合は、RMCAの特定会員に登録することで「リスク診断士」の
称号を名乗ることができ、協会の開発したリスク診断ソフトを使う事が出来ます。
⇒詳細はこちら https://rmcaj.net/authorization/pg153.html
リスクマネジャー養成講座には以下のようなメリットがあります。
リスクマネジメントを体系的に学ぶことが出来ます。
「リスク診断士®」の資格名称を名乗ることで、対外的な信用力が付与されます。
リスク診断ソフトの利用権限や認定講師の受験資格が付与されます
本サイトよりリスクマネジャー養成講座の申込みをして頂くと、当団体より申込受付のメールと共に、会員種類・講座種類別の料金と振込先が記載されたメールが届きますので、手順に基づいて講座受講料の振込を行なって下さい。
振込が確認できましたら、リスクマネジャー養成講座にログインするためのURLとパスワードをお送りしますので、ログインして受講して下さい。尚、受講期間はURL送信日から９０日間（約3か月）となっておりますので、ご注意下さい。
【団体優待制度】
リスクマネジメント推進機構のプレミアム会員になると、団体優待が適用されます。
・RMCA リスクマネジメント基礎講座
プレミアム会員 ⇒ 優待価格 税込11,000円
・RMCA リスク診断士講座
プレミアム会員 ⇒ 優待価格 税込16,500円
プライバシーポリシー
リスクマネジメント推進機構及びその運営事務局であるARICEホールディングス株式会社（以下、「団体等」）は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
団体等は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。 また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、団体等の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
（1）個人情報の取得
団体等は、業務上必要な範囲内、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。
（2）個人情報の利用目的
団体等は、取得した個人情報を団体等の提携企業（株式会社A.I.P、株式会社日本リスク総研、トラスト社会保険労務士法人、以下同）の商品・サービスのご提供のために必要な範囲で利用します。 団体等における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。その他の目的に利用することはありません。
団体等が行う事業の実施及びこれに伴う諸連絡 団体等及び提携企業が行っている事業の商品・サービスの提供、講演、セミナー、勉強会その他の催し物等のご案内、並びに商材、レポートその他の法務関連または付帯するサービスの情報
③年賀状等の挨拶状のご送付、およびご送信
④お問い合せへの対応
⑤その他、上記の利用目的に付随する目的
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、書面等によりご通知し、またはホームページの掲載などの方法により公表します。 なお、この利用目的は、公表するほか、ご本人から直接書面等にて個人情報を取得する場合に明示いたします。
（3）個人データの安全管理措置
団体等は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、 十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
（4）個人データの第三者への提供
団体等は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（5）要配慮情報の取扱い
団体等は、個人情報保護法における要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
団体等の業務の適切な運営を確保する必要性から、本人の同意の基づき業務遂行上必要な範囲で要配慮情報を取得、利用又は第三者提供する場合
②法令等に基づく場合
③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
⑤国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
（6）共同利用について
団体等は、以下の通り個人データを共同利用する場合があります。
・共同利用される個人データの項目
氏名、勤務先、職業、役職、住所（勤務先所在地）、電話番号、ファクス番号、メールアドレス
・共同利用する者の範囲
提携企業（株式会社A.I.P、株式会社日本リスク総研、トラスト社会保険労務士法人）
・利用する者の利用目的
上記（2）②記載の通り
（7）団体等に対するご請求・お問合せ
団体等は、その保有個人データについて開示・訂正等のご請求があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、 業務の適正な実施に著しい支障をきたす等、特別な理由のない限り対応させていただきます。
開示・訂正等のご請求のほか、団体等の個人情報の取扱いに関するご照会は、下記窓口までお問合せください。
■お問合せ先
リスクマネジメント推進機構 運営事務局
ARICEホールディングス株式会社
〒102-0074 東京都千代田区九段南2-5-1 Tobunsha BLDG.2F
TEL：03-6228-7461 FAX：03-6228-6490
受付時間 平日9:00～17:00（土日祭日休）
e-mail：100years-vision@arice.co.jp
（8）本プライバシーポリシーの変更
団体等は、必要に応じて本プライバシーポリシーを変更することがあります。本プライバシーポリシーを変更した場合は、当ウェブサイトに掲載します。
